こんばんわ、ポイ積です。
1月3日(日)日本経済新聞朝刊のNTTに関する日経１〜２面記事を整理します。記事「第4の革命『カーボンゼロ』」の第２号です。
カーボンゼロが求められていく中で、NTTとしてのビジネスチャンスは広く、魅力的なものと感じました。
【記事概要】
- NTTの使用電力は、国内発電量の１％を占める。脱炭素のプレッシャーをバネに変貌を遂げようとしている。
- 戦略の一端は岩手県宮古市との提携。東日本大震災を教訓に消費エネルギーの約30%を太陽光発電など市内の再生可能エネルギーで賄うが、これを2050年に100%へ高める。
- 現在グループ全体の消費電力の約１割が再生エネだが、風力と太陽光を中心に自前発電にも力を入れ、2030年には３割まで高める。
- 洋上風力発電はNTTとして経験がないが、提携している三菱商事と共同参入の議論を進めている。
- NTTの強みは全国に展開する約7,300の通信ビル。加えて、1,500のオフィスビルも保有。ビル内に大容量蓄電池を置いて「蓄電所」とすることで、自然環境に左右され需給調整が難しい再生エネ発電の受け皿となれる。
- 全国に１万台強ある社有車は電気自動車に切り替えるなど、各地域のバックアップ電源として災害や電力不足の時に公共施設や病院などに電力を供給する仕組みを増やす。
- 分散する再生エネ発電所をITの力でつなぐ次世代の電力インフラ、仮想発電所(VPP)事業に三菱商事と組んで参入、2030年までに大手電力に匹敵する規模の再生エネを開発し、企業や自治体に供給していく。
- 世界共通の大きな課題として通信インフラの消費電力を圧倒的に下げる省エネルギーの新技術が求められる。NTTはデータの伝送手段を電気信号から光信号に変え、通信や情報処理にかかる消費電力を100分の１に抑える次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の研究を進める。
- 光半導体は電気信号よりエネルギー効率が高く、熱を冷やすコストが掛からない。今後５〜10年のスパンで実用化を進め、コンピュータや通信ネットワークで圧倒的な低消費電力を実現する。
