こんばんわ、ポイ積 純一郎です。
6月6日の日経新聞朝刊に「中国『孔子学院』実態調査へ」との記事がありましたのでご紹介。
そもそも「孔子学院」という言葉を初めて聞きました。孔子学院とは中国政府が中国の文化を世界に普及させる国家プロジェクトとして各国の大学内に設置する機関だそうで、主に中国語や文化に関する講座を運営しています。講師の派遣や中国へ留学する学生向けの奨学金なども手掛けています。
この孔子学院の活動について、日本政府が実態調査を検討しています。何故なら米欧では、中国の世論工作や技術流出に使われるのを警戒して、既に規制強化に動いているからです。
孔子学院は2004年に世界各国で設置を始め、現在ではおよそ160カ国・地域で500以上の拠点があります。日本には早稲田・立命館・桜美林など14の私立大学が孔子学院をおいています。
学位取得に関わる機関ではないので、設置する際に政府への許認可や届け出が不要となっていて、政府にとっては運営実態が把握しにくいのが実情です。
今回、年内にも調査を始めるのは、中国側から大学への資金提供や研究内容への介入の有無、参加者数などの項目。これらの情報公開を各大学に要請します。
これは孔子学院が中国のプロパガンダに使われかねないとの警戒心によるものです。孔子学院を通じた人的交流で安全保障上の重要技術が漏洩することも危惧しています。
米欧は既に孔子学院への規制に乗り出しています。米はトランプ政権だった20年に、孔子学院を中国大使館などと同じ外交使節団に認定し、活動内容の報告を求め、資産取得には事前承認が必要な仕組みにしました。この方針はバイデン政権に変わっても継続しています。
フランスやドイツでも一部の大学で施設を閉鎖、オーストラリアも孔子学院を念頭に国益を損なう協定は破棄することができる法律を制定しました。
アメリカでは100を超えていした孔子学院が、21年5月には47カ所まで減りました。
日本もこうした米欧の動きに歩調を合わせる方向です。
いやいや勉強になりました☺️
