こんばんわ、ポイ積 純一郎です。
4月20日の日経新聞朝刊に『中国テンセント、楽天に3.65%出資 改正外為法 事前審査免る』との記事が出ていましたのでご紹介。
日本郵政さんとの提携話の際に同時にテンセントさんの楽天さんへの出資が決まり、楽天さんの株価が爆上げしたのはつい先日。楽天最強ポートフォリオの特別枠でしかなかった楽天さんが、エース格にのし上がった出来事です。
ところで、このテンセントさんの出資、『大手中国企業による国内通信大手への出資』というまさに政府が改正外為法で想定していた典型例で、昨年5月施行されたばかりなのに、厳しくした事前審査を早速免る事例となりました。政府関係者のコメントにありますが、「あっさり」です。
改正外為法では持ち株比率で「１％以上」の場合事前審査の対象となるよう厳格化（これまでは10％）しましたが、テンセントさんの事例は抜け道を通ってきました。それは、
・非公開の重要技術にアクセスしない「免除基準」
・取締役会に参加しないなどの「上乗せ基準」
を順守すれば事前報告を免除するとの仕組みで、テンセントさんは経営に参画しない「純投資」が目的として事前審査を免れました。本当に純投資なのかは分かりませんが。
難しいのは、事前審査の基準を厳しくしてしまうと、活発な外国人投資家の動きを抑えてしまい、通常取引にも支障が出てしまうこと。
アメリカ的な強権的手法で、事後的に株式売却命令を出すようなことが日本では出来ないため、今後は楽天さんから重要情報が出てってないか監視していくしかないようですが、そんなことできんのかしらって感じです。
ただポイ積はこの一連の楽天さんの提携話、大歓迎です。
通信業界に新風撒き散らすには、一定の資金調達が必要ですので、日本郵政さんも含み提携を深める新たなビジネスモデルを展開することで、大活躍して欲しいですね。
（新聞記事㉑）
