こんばんわ、ポイ積 純一郎です。
6月22日の日経新聞朝刊に、「炭素税1万円でも成長」との記事がありましたのでご紹介。
二酸化炭素の排出に価格を付けるカーボンプライシング（CP）に関して環境省が開いた有識者会議で、排出1トンに約1万円の炭素税をかけても税収を省エネ投資に回せば経済成長を阻害しないとの試算が示されたそうです。
炭素税をかけることで強制的に企業に排出削減を促す狙い。大企業・上場企業はESG投資やSDGsの流れで自ずから排出削減に動いておりますが、この炭素税の導入は中小企業にも有無を言わさず排出削減を促す効果がありそうです。
経産省は過度な負担は成長を阻みかねないとの慎重な立場にあり、政府内で調整していくそう。環境省側は炭素税の他にも、企業に排出枠上限を設けて不足分を売買する排出量取引も含めて、強制的に削減を求める制度を目指しています。
省エネが進めば中長期でエネルギー購入費用等が減る上、脱炭素技術の輸出などで経済成長につながると目論みます。実際に先行してCPに取り組む国では排出量削減と経済成長を両立しているそうです。
ただ、前述の通り経産省は慎重な立場、また新技術導入が厳しい中小企業を束ねる日本商工会議所も反対の立場。良い取り組みではあると思うものの、導入までは人筋縄では行かなそうですね。
（新聞記事30）
